あらかわ隊友会政策研究ノート
隊友会社会安全講座 防災編
我が国をとりまく災害リスクには様々なものがありますが、特に私たちの住む東京で発生が懸念されるのが首都直下地震。本ページでは主として国、都、区の防災行政を一覧するとともに、本会としての災害対策について解説しています。
1.首都直下地震とは？
東京都を中心に発生が懸念されるM7クラス以上の地震のこと。政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会の想定によれば、2020年1月24日時点で今後30年以内の発生確率は約70％以上と予測されています。
1.1.東京都の被害想定
国の首都直下地震対策検討ワーキンググループの被害想定
ーーーーーーーーーーーーーー転載開始ーーーーーーーーーーーーーー
１．地震の揺れによる被害
（1）揺れによる全壊家屋：約175,000棟 建物倒壊による死者：最大 約11,000人
（2）揺れによる建物被害に伴う要救助者：最大 約72,000人
２．市街地火災の多発と延焼
（1）焼失： 最大 約412,000棟、建物倒壊等と合わせ最大 約610,000棟
（2）死者： 最大 約 16,000人、建物倒壊等と合わせ最大 約 23,000人
３．インフラ・ライフライン等の被害と様相
（1）電力：発災直後は約5割の地域で停電。1週間以上不安定な状況が続く。
（2）通信：固定電話・携帯電話とも、輻輳のため、9割の通話規制が1日以上継続。メールは遅配が生じる可能性。
（3）上下水道：都区部で約5割が断水。約1割で下水道の使用ができない。
（4）交通：地下鉄は1週間、私鉄・在来線は1か月程度、開通までに時間を要する可能性。
主要路線の道路啓開には、少なくとも1～2日を要し、その後、緊急交通路として使用。
都区部の一般道はガレキによる狭小、放置車両等の発生で深刻な交通麻痺が発生。
（5）港湾：非耐震岸壁では、多くの施設で機能が確保できなくなり、復旧には数か月を要する。
（6）燃料：油槽所・製油所において備蓄はあるものの、タンクローリーの不足、深刻な交通渋滞等により、非常用発電用の重油を含め、軽油、ガソリン等の消費者への供給が困難となる。
４．経済的被害
（1）建物等の直接被害：約47兆円
（2）生産・サービス低下の被害：約48兆円 合計：約95兆円
ーーーーーーーーーーーーーー転載終了ーーーーーーーーーーーーーー
出所：内閣府防災情報のページより。
ただし、東京都内については、令和4年5月25日付、東京都防災会議地震部会から震源地や時刻別に別途、被害想定が出されています。
1.2.国、都区の首都直下型地震対策
内閣府防災情報のページ 内閣府政策統括官(防災担当)
防衛省自衛隊―首都直下地震に対する取り組み(PDF) 防衛省陸上自衛隊東部方面隊
総務省消防庁ホームページ首都直下地震における緊急消防援助隊アクションプラン等の見直し(PDF) 総務省消防庁広域応援室
東京都防災ホームページー地震被害想定 東京都総務局総合防災部
荒川区ホームページー地震に備えて 荒川区区民生活部防災課防災管理係
図解 首都直下地震の被害想定と我が国の防災対策について
2.国と都区における防災計画
災害対策基本法では、国や都道府県、市町村及び国の指定公共機関
に対して、それぞれ防災計画を策定することを義務づけています。
2.5.荒川区地域防災計画
参考資料
３.東京都区の防災関連動画
3.1.東京都の防災啓発動画
東京都総務局総合防災部では都民の防災対策の啓発のため、動画チャンネルを開設しています。
出所：東京都総務局総合防災部公式チャンネルより。
4.隊友会の災害対策事例
以下では、公益社団法人隊友会としての災害対策についてご案内致します。
4.1.災害対策
公益社団法人隊友会パンフレット 全文
4.2.東京都隊友会
東京都内を所管する東京都隊友会では、自衛隊東京地方協力本部の情報通信訓練に協力しています。東京都区・市町村への協力としては足立区、板橋区、西東京市、練馬区と東京都隊友会足立支部、西東京支部、板橋豊島支部、練馬支部との間で災害時協定が締結されているほか、東京都足立区・荒川区・台東区・中央区・渋谷区の総合防災訓練に主に陸上自衛隊第1師団第1普通科連隊各中隊の協力団体として参加しています(コロナ禍等の事情を除く)。また、東京都隊友会では、実際の災害対応でも東日本大震災や平成28年熊本地震などの災害で現地入りし、瓦礫撤去や汚泥除去、被災者の方の慰問が行われてきました。
令和元年以降では、東京都隊友会足立・荒川・台東・中央・千代田・武蔵野・江戸川・大田支部では日本赤十字社東京都支部に東京都隊友救護赤十字奉仕団として登録し、赤十字事業への協力を通じた災害救護活動とそのための訓練等に従事しています。
東京都隊友会及び荒川支部の防災支援活動の様子(写真)
4.3.支部長による防災関連の執筆活動
編著者 長谷川洋昭
書籍名 『社会福祉・医療従事者のための災害福祉論』
出版社 株式会社学文社
価格 2,200円(税込)
発売日 2021年10月5日
詳細は株式会社学文社ホームページまたは版元ドットコム、東京都隊友会の紹介ページをご覧ください。
本件に関する主なプレスリリース配信先(日本マネジメント総合研究所合同会社様による)
PR TIMES、時事ドットコム、産経ニュース、iza!ニュース、財経新聞、BIG LOBEニュース、BIG LOBEニュース、マピオン、exciteニュース、ダ・ヴィンチニュース、ニコニコニュース
Amazon Japanの販売コーナーは右のリンクをクリック頂きますと表示されます。
