あらかわ隊友会政策研究ノート
隊友会社会安全講座 国民保護編
1.国民保護って何？
国民保護という言葉を聞いたことがありますか？国民保護とは、有事ーつまり弾道ミサイルや外国軍隊の侵攻により日本の平和と独立が脅かされる武力攻撃事態等に際し、国民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小化するための措置を指します(内閣官房PS国民保護の概要)。
平成16年(2004年)国会でいわゆる有事法制の一環で成立した「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)に基づき、国(政府全体、各省庁)や地方公共団体、公益事業を営む事業者(指定公共機関)に国民保護のための措置を規定することが義務付けされました。
以下、国や東京都、荒川区ホームページにもあるように、国、都道府県、市町村等(東京都特別区を含む)のほか指定公共機関では、国民保護法に基づき国民保護計画を策定し、有事に国民を保護するための措置を定め、定期的に会議や訓練を行っています。
基本的に外国からの侵略や武力攻撃から国民の生命、身体、財産を守るための制度ですが、国民保護法に規定された緊急対処事態とは、テロなど武力攻撃に準ずる手段を用いて多数の人々を殺傷するような事案を想定しており、いわゆるテロ対策の制度でもあります。
2.国及び都道府県、荒川区の国民保護に関するウェブサイト
内閣官房国民保護ポータル 内閣官房副長官補(事務対処・危機管理担当)付
総務省消防庁 総務省消防庁国民保護室/国民保護運用室
東京都/防災ホームページ-国民保護 東京都総務局総合防災部防災管理課
荒川区/国民保護 荒川区/弾道ミサイル落下時の行動について 荒川区区民生活部生活安全課生活安全係
3.武力攻撃やテロが発生した際の対策は？
例えば、弾道ミサイルが我が国の本土に向けて発射される事態が予見される場合について政府ではいわゆるJアラート(全国瞬時啓発システム)が発動し、地方公共団体や私たちの携帯電話端末に周知されます。
その際、国民一人ひとりが身の安全を守る上で求められる行動や、弾道ミサイルの着弾によって想定される被害、対する国や地方公共団体、指定公共機関の対応については以下の図解のように規定または想定されています。
4.国民保護に関する動画チャンネル
内閣官房や東京都総務局総合防災部でも国民保護に関する動画を公式チャンネル上で公開しています。国内ばかりでなく、海外で紛争やテロに遭遇した場合にも生きる知識です。是非、一度ご覧になってみて頂ければと思います。
出所：内閣官房国民保護チャンネルより。
出所：東京都総務局総合防災部公式チャンネルより。
5.国、都区における国民保護計画の策定状況
6.隊友会の国民保護への支援事例(他県・過去の例を含む)