社会教育・生涯学習支援の目的

当支部が行う社会教育・生涯学習支援の目的・背景についてご紹介します。

社会教育とは

社会教育とは、「学校教育以外で、社会生活に必要な事柄について施す組織的な教育 」を指しますが、現代は人々の健康寿命も延伸し、人生100年時代といわれています。同時に、人々の価値観も多様化し、より長い人生を自分らしく生きる上で文化芸術に触れる機会や、教養を深めることへのニーズが高まっています。一方で少子・高齢化の進行や、終身雇用の見直しに伴うジョブ型雇用の導入等が謡われるなど産業・就労構造も大きく変容し、現代人はより長期の人生設計や変容しやすい社会環境を生き抜く知恵が必要となっています。リカレント教育に代表されるように勤労と学びを交互に繰り返すスタイルも浸透しています。すなわち、それぞれの個人が生涯を通じて必要な時期に、必要な学習を行う生涯学習が活発化しており、まさに生涯学習時代ともいわれています。

社会教育と隊友会

一方、私たち公益社団法人隊友会の目的には「防衛意識の啓発高揚」が含まれており、隊友会本部では「中央防衛セミナー」が、東京都隊友会では「防衛講演会」等が実施されておりますが、これらは基本的には自衛隊協力団体としての広報・啓発的な事業といえるでしょう。

しかし、私たち隊友会には自衛隊ＯＢ団体、自衛隊協力団体としての側面とともに「国民と自衛隊のかけはし」を標ぼうしており、定款以下諸規則でも「地域社会の健全な発展に寄与すること」を規定するなど、地域社会と自衛隊をつなぐ役割を有しています。ロシアのウクライナ侵攻にみられる昨今の世界情勢について国際政治、国際関係の知見から見ようとしたとき、隊友会の提供する上記機会も社会教育の素材となり得ます。また、災害派遣を担う自衛隊の経験者ならではの防災教育がお役立ちする部分もあろうかと思います。

また、定年延長傾向にあるとはいえ、隊友会の中核をなす自衛隊関係者の多くは民間より定年が早く、また若年の任期制隊員出身者も擁する中で社会教育、生涯学習を必要とする人々が少なからずおられます。現職自衛隊員に対しても在職中から様々な資格等の習得機会や学習支援が用意されていますが、生涯を通じて学ぶ時代でもある中では、自衛隊退職後も学びのニーズや必要性が低下するわけではありません。その意味では社会教育・生涯学習支援は隊友会会員(特に自衛隊退職者等)の方に対する援護の一環ともいえます。

社会教育関係団体としての荒川隊友会

当支部では、こうした内外の情勢を見据え、支部長が国立教育政策研究所社会教育実践研究センターの社会教育主事講習の修了により、社会教育士(講習)の称号を取得しているほか、平成29年度より荒川区に社会教育関係団体 荒川隊友会として登録し、防衛意識の普及啓発や防災教育に従事しています。これは厳密には学校教育の部類に属しますが、支部長が時折、大学等のお招きにより防災教育を実施しているほか、機関紙『隊友』紙上でインターネット講座の連載記事を担当しています。また、支部会員個人もそれぞれ地域でバレーボールや野球の監督、防災教育に従事しています。隊友会の面々も日常は他の業務等に従事しておりますが、もし、「荒川隊友会」として地域のお役に立つことがありましたらお声かけください。

代表者の社会教育関連略歴

杉本洋平。公益社団法人隊友会東京都隊友会理事役荒川支部長。社会教育関係団体荒川隊友会会長。早稲田大学大学院公共経営研究科専門職学位課程公共経営学専攻修了。国立教育政策研究所社会教育実践研究センター令和4年度社会教育主事講習［B］修了。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【学位・称号】公共経営修士(専門職)。社会教育士(講習) など。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【免許】高等学校・教諭1種免許(地理・歴史)(公民)、中学校教諭1種免許(社会)。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【任用資格】社会教育主事任用資格・社会福祉主事任用資格・児童指導員任用資格・児童の遊びを指導する者任用資格(旧児童厚生員任用資格)。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【研修歴】特定非営利活動法人全国女性会館協議会平成27年度災害(復興)・防災と男女共同参画に関する講師養成研修修了。令和元年度日本赤十字社東京都支部赤十字奉仕団指導者研修修了。一般社団法人防災教育普及協会2023年防災教育指導者育成セミナー地震対策編修了。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【教育関連の履歴】荒川区「あらかわの心」推進運動区民委員会幹事(平成24年度～29年度)、中央学院大学法学部法学科「公務員論」の特別講義(平成28年～令和4年度現在)、平成27年度東京都総務局総合防災部主催第四回東京防災隣組認定団体交流会講師(ファシリテーター)等を務める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【著作等】長谷川洋昭編著『社会福祉・医療従事者のための災害福祉論』(株式会社学文社、2021年)「第３章 災害支援の制度と行政」。機関紙『隊友』「隊友会インターネット講座」連載など。