中央学院大学法学部 公務員論特別講義の実施について

支部長(杉本洋平)は11月18日、千葉県我孫子市にある中央学院大学にて、公務員論の特別講義を実施しました。公務員論は同大学法学部が開講している専門科目。１年生から履修が可能で本年は約140名の学生が履修登録しています。

支部長は同大学法学部行政コースの卒業生で、公務員論の担当教員である法学部長 李憲模教授とは20年来の子弟関係。李教授は早稲田大学大学院政治学研究科で政治学博士の学位を取得されていることもあり、支部長が早稲田大学大学院公共経営研究科専門職学位課程に進学する際、熱心にご指導を賜りました。

さらに、支部長が本職で、防災シンクタンク等で就業していた経験から平成28年度以来、毎年1回(令和3年度は2回分)。特別講義の講師としてお招きを頂いています。

当日の講義では、前半を防災政策論と題し、まず災害の定義や類型を整理した上で地震災害に焦点を当てて、地震災害のメカニズム、日本列島で頻発する要因、日本国内の地震災害の歴史的経緯を紹介。日本の災害対策基本法を中心とする防災関連法令や国、地方公共団体等における防災計画制度について事例を交えて解説しました。

後段は公務員論(防災政策編)と題し、日本の公務員制度について簡単におさらいした上で災害時に活躍する公務員の実像について、自衛官、警察官や消防吏員などそれぞれの職種について解説しました。また、災害時は職業としての公務員のみならず、予備自衛官や消防団員、水防団員、民生委員・児童委員など非常勤の特別職国家・地方公務員についても言及。普段は会社員や自営業、主婦(主夫)、学生などしながらこれら特別職の公務員として社会安全に貢献している人々の存在についても紹介しました。

将来、公務員を志望するというだけあって、学生の皆さんは終始、真剣なまなざしで集中して受講いただいている姿が印象的でした。中央学院大学では法学部行政コースを中心として公務員100人構想を掲げ、熱心に公務員指導に注力されており、当支部として今後ともご縁をいただける限り、ご協力できればと考えております。